システムアドミニストレータとは、経済産業省が指定する財団法人日本情報処理開発協会の
情報処理技術者試験センターによって行われる情報処理技術者試験の一区分であり、企業内のシステム管理者の能力を認定する国家資格の一つで、初級と上級があります。
開発側ではなく、エンドユーザー向けの資格です。
■初級システムアドミニストレータとは
初級システムアドミニストレータは、システムの利用者の立場から、情報技術に関する一定の知識・技能をもち、部門内又はグループ内の情報化をエンドユーザの立場から改善・促進することを目的とします。
■役割と業務
利用者側において情報技術に関する一定の知識・技能をもつ者であり、担当する業務の情報化を利用者の立場から推進するために、次のような役割を果たします。
(1) 現状業務における問題点を把握し、情報技術を活用してその解決を図る。
(2) 必要とする情報システムの一部構築とその支援を行う。
(3) 情報システムの提供者側に対する利用者の意見や要望を提起する。
(4) 情報システムの運用環境とシステム利用環境を整備する。
■期待する技術水準
利用者側において、担当する業務の情報化を利用者の立場から推進するため、次の知識・技能が要求されます。
(1) 仕事の進め方を把握し改善策を考えるためのシステム思考能力、それを支えるDFD、ワークフローなどの手法やコンピュータの活用法に関する知識をもつ。
(2) 情報システムの開発・利用について、ヒューマンインタフェース設計、テスト及びシステム運用に関する知識・技能をもつ。
(3) パソコンやネットワークに関する基礎知識をもつ。
(4) 業務において表計算ソフトやデータベースソフトなどのツールを操作・活用できる。
(5) パソコン導入・運用・管理における実務的な知識・技能をもつ。
(6) パソコンの様々な使い方やパソコン利用環境・オフィス環境に関する知識をもつ。
(7) 情報化推進のための話し方・文書の書き方・ビジュアル表現方法に関する知識をもつ。
■上級システムアドミニストレータとは
利用者側において、業務の中でどのように情報技術を活用すべきかについて判断するために必要な知識・技能をもち、情報化リーダとして業務改革・改善を推進する者です。
■役割と業務
企業・組織のビジネス活動、業務活動の中心的役割を果たす立場にいて、業務改善と情報化に関するPDCA サイクルを主導します。すなわち、経営戦略及びビジネス戦略を理解したうえで、業務システム及び情報システムの面で、次のような役割を果たします。
〔業務システム〕
(1) 業務モデル、業務プロセス変革の企画に参画するとともに実施計画を立案し、実施環境を整える。
(2) 新しい業務モデル、業務プロセスの具体的な実施内容を作成し、改革の活動を指導する。
(3) 新しい活動の効果を評価し、更なる改善にフィードバックさせる。
〔情報システム〕
(1) 業務モデル変革に適合する情報システム化のRFP 作成、IT ベンダへの提示・評価作業に参画し、経営層を支援する。
(2) システム開発の進捗状況と完成度を把握し、受入れ、運用準備を行うとともに、稼働開始に必要な各種事項を決定、指示する。
(3) 日常業務の一環として、システムの運用状況・利用状況を継続的に把握し、システム化の達成度を評価して改善要求につなげる。
(4) 経営層の行うビジネス戦略、情報戦略の立案・評価に参画し、支援する。
■期待する技術水準
情報化戦略が経営戦略を実現させる大きな要素となっているなか、上級システムアドミニストレータは、業務遂行側の立場で、情報技術を生かした業務革新の提案、必要となる情報システムの実現、新システムの活用・評価の担い手として、次の幅広い知識・経験・実践能力が要求される。
(1) 経営、マネジメント、情報技術に関する全般的な知識をもち、ビジネスの動向、情報技術の動向を正しく捉えられる。
(2) 電子商取引などの情報技術を活用した最新経営技術動向、情報技術動向を理解し、 業務モデル変革の企画立案に参画できる。
(3) 業務モデルの策定、理解に当たって、幅広い視点、視野をもち、全体としての最適 ソリューションを考えられる。
(4) 情報システムの提供者側との検討の場において、ビジネス、業務、システムを抽象化し、適切な機能モデルを作成できる。
(5) 自企業・組織の現状や業務を、他社状況、市場状況などを踏まえて正しく分析し、問題点を明確にできる。
(6) 問題点を整理し、優先順位を考慮した解決策を策定できる。
(7) 解決策に関する費用対効果分析、リスク分析を行い、その結果を経営層に説明できる。
(8) 解決策に基づく業務、組織、システムの設計を行い、実現させる。
(9) 解決策に対する効果目標及び評価基準を設定し、達成度を評価できる。
(10) 計画に対する管理、必要に応じての適切な対応策をとることができる。
(11) システムの活用においては、イントラネットを活用した情報発信の促進、情報の質的向上を図るなど、情報技術を活用した業務の改革・改善を考えられる。
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